デジタル社会創造研究部門 研究ユニット紹介

コロナ対策やSDGsなど、我々人類はウェルビーイングな未来のために行動を変えていく必要に迫られています。ICT行動変容研究ユニットでは、情報技術を土台としつつ、ナッジやゲーミフィケーションといった行動経済学の知見や、認知バイアスといった心理学の知見など他の分野との協創により、人の行動を変えていくための諸技術に関して、学際的な研究を進めていきます。日本最大272haを誇る伊都キャンパスおよびそこで生活する1.8万人の学生教職員を対象とした実証型研究によって科学的根拠に基づく行動変容の原理解明を進めるとともに、企業や自治体とのオープンイノベーションにより社会変革を推し進めます。

農業生産の省力化・効率化、消費者ニーズにマッチした食材の安定的供給、さらには品質や機能性の向上を図るため、SDGsに配慮した新たな農業生産技術の開発をはじめ、圃場環境・生物情報の自動計測・解析・可視化技術や収集した情報を用いたデータ駆動型生産基盤技術に関する研究を行います。

我々人類のWell-beingを実現するために、学校といったフォーマル学習の場、学校外の学習、学校を卒業した後も続く、ライフロングラーニングの役割はとても大きくなっています。人間が、自分自身が考えるWell-beingを実現するためにも、学習環境デザインの要素として情報通信技術の役割はとても大きく、データ駆動型の学習環境への期待は高くなっています。特に初等中等教育におけるGIGAスクールが実現され、様々な年代にデータ駆動型の学習環境を実現することが可能になりました。本研究ユニットではWell-being実現を支えるスマート社会の実現にむけて、教育工学、情報工学だけではなく、芸術工学、教育哲学、認知心理学、教育心理学、科学教育学など、様々な研究分野と連携し、人材育成の土台となるスマートラーニングデザインの研究、その成果の社会実装を進めることを目的としています。またスマートラーニング環境の在り方の検討も同時に進めます。

データ駆動イノベーション推進本部が進めるデータ駆動型社会においては、データの収集や活用といった機微情報へのアクセスのみならず、分析技術やAIに代表される機械学習、生成AIなどを適用した結果が社会に与える影響は極めて大きいと言われています。今後、データ駆動に基づくデータの取り扱いやAIの適用などに関して将来的に制限が行われ、遠くない将来に本学が進める教育、研究、医療などが自由に進められない可能性もあります。 そのリスクの一つが法的問題であり、データ駆動型社会における大学教育、研究、医療などに対して技術開発だけではなく法的側面から問題を検討することが不可欠となることが容易に予想されます。そこで情報関連に知見の高い法学研究者と法的問題に興味を持つデジタル技術の研究開発全般に知見を持つ研究者が定期的に議論を行い、デジタル社会において、現在あるいは将来的に起きうる法的問題を予測し、かつ、それらの法的問題を踏まえた大学教育、研究、医療などの進め方について提言をまとめることを目的とします。

本ユニットは、防災分野とデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに人文社会系学問を融合させることで、防災分野において技術的な安全性と心理的な安心感を両立した社会構築を目指すものです。日本は自然災害が多発する国であり、防災の強化は重要な課題です。一方で、近年の技術進展により、DXが防災に新たな可能性を提供しています。しかし、技術的解決策が社会に受け入れられるためには、文化的背景や心理的側面を考慮したアプローチが必要です。本ユニットは、防災技術の向上のみならず、その技術がどのように社会に浸透し、個々人の安心感に寄与するかを検討します。異分野の知見を統合することで、地域社会のレジリエンスを高め、住民が災害時に安心して生活するためにどのような技術が必要であるかを探ることを目的とします。